国家戦略特区諮問会議
5月12日に開催された国家戦略特区諮問会議（議長：安倍晋三首相）において、民間議員から、積み残しとなっている重要事項として、外国人受け入れのための新たな在留資格の創設、新規企業などへの新たな労働時間制度の適用などが提示され、６月の成長戦略改定版に成果を盛り込むよう提言があったと、ロイターが伝えました。＜参照記事＞
「外国人受け入れで新たな在留資格創設を」、特区諮問会議で民間議員
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0DS0JX20140512
本国会には、入管法の改正案も提出されていますが、いよいよ「労働力」としての外国人を正規の在留資格で入国させるのか・・・と、私も思いついたのですが・・・
首相官邸の国家戦略特別区域諮問会議のページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
にて、資料を確認してみると、まだまだ動いていないようですね、
配布資料
民間議員さんからの配布資料では、「当面、特区の事業実現に必要な大胆な税制措置を含め、少なくとも以下の規制改革事項については、６月の成長戦略改訂版に改革の成果を盛り込むべく、国家戦略特区ワーキンググループ等において直ちに関係各省と、少なくとも特区における改革実現に向けた議論を行う。」
として、以下の項目をあげており、
＜雇用・労働＞
- 女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用
- 特区での多様な外国人受入れのための新たな在留資格の創設（創業人材・新規企業スタッフなど）
- 労働基準監督署による監督指導の徹底などの下での、新規企業等への新たな労働時間制度の適用
＜介護・保育・教育＞
- 社会福祉法人・学校法人と株式会社のイコールフッティング（バウチャーの活用など）
- 大学のガバナンス改革に伴う運営柔軟化
＜農業＞
- ６次産業化推進ための農業生産法人の出資・事業要件の緩和
- 農地転用の柔軟化
＜対日投資促進等＞
- グローバル金融監督機能の強化
- 法人設立手続きの簡素化・迅速化
- 入管・検疫手続きの迅速化（民間委託等）
- 保税地域の要件緩和（総合保税地域の指定など）
その中に、あげられているというわけ。
「きちんと検討して、その成果を報告書に盛り込みましょう！」といった趣旨で、実際に討議はされず、今後、ヒアリングを実施するようですね。
会議終了後の記者会見で、記者さんたちはペーパーに記載された事項なので、内容詳細を引きだそうとしていたようですが、記事要旨を確認すると既に書いたように、実際に討議はされていませんでした。
申請取次行政書士としては、入管法の改正は大きな関心事であり、また、改正に係るクライアントへは、実際にサービスを提供する関係で、いち早く情報を入手したいと考えています。
何か動きがあれば、またブログとして書きたいと思います。
しかし「入管・検疫手続きの迅速化（民間委託等）」なんて、かなりハードルが高そうですが・・・
「労働力」としての外国人を期待するというのは、建設業の人手不足を解消するという文脈で語られていますが、個人的な意見としては、人手不足の解消を外国人の労働力へ求めることや、在留資格を新設してまで手当することには、入管行政にとどまらず、日本の外交施策としても慎重に考えなければならない問題と思います。
