なんということでしょう！ 日本人として、恥ずかしい思いです。
平成20年度から、我が国は厚生労働省の取り組みとして、
インドネシア、フィリピン、ベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて ｜厚生労働省
インドネシア、フィリピン、ベトナムからの外国人看護師や介護福祉士候補者の受け入れを推進してきました。
これは、医療・介護分野の慢性的な人材不足の解消を狙ったものですが、看護師試験が日本語でしか受験できなく、合格率が上がらないなど、制度自体の問題点が指摘されてきましたが、来日して働こうとするフィリピン人にたいして、とんでもない契約を強要していたブラック企業が存在していました。
なんか、大マスコミは報道していないようなので、ご紹介します。
共同通信が7月12日に報じました。
死亡しても会社の責任問わず フィリピン人採用で誓約書 - 47NEWS（よんななニュース）
大阪府の介護サービス会社「寿寿」が、フィリピン人女性を介護職員として採用し、宿直勤務を月間13回も強いておきながら、採用時に本人が死亡しても会社の責任は問わず、「永久に権利放棄する」との誓約書を提出させていたということです。
また、こちらのサイトのにはさらに誓約書の内容も掲載されています。
大阪の介護会社「寿寿」 フィリピン人女性介護職員採用で異常な誓約書 「死亡しても会社の責任問わず」と（共同） 日本は”ブラック国家”と世界に思われる | Finance GreenWatch
このような誓約書は「公序良俗に反し」無効であると思いますが、フィリピン女性の採用に際し、現地で「あなたを守ってくれる書類だ」と説明して、署名、提出させていたようです。
まったく、コンプライアンスも何もない企業です。 介護会社が、こういった行為を行っていた・・・「介護」を任せられる企業なのか疑問です。
さらに共同通信は、13日に続報をつたえました。
介護会社、外国人から強制天引き 厚労省が返金命令 - 47NEWS（よんななニュース）
毎月の給与から違法に積立金を天引きしていたことも明らかになり、厚生労働省の大阪労働局が、フィリピン人職員への返金を同社に命じた、というものです。
さらに、15日の西日本新聞の報道では、
介護会社、免責誓約書を書き換え 理事長「無効と判断」 - 西日本新聞
指摘、命令を受けて、慌てて改善しているということです。
安部政権下で進められようとしている、外国人労働力の取り込への警鐘ではないでしょうか・・・
外国人の労働者を、安価な労働力としてしか捉えていない経営者がいることは問題です。
単に、不足した労働力を賄うためだけの施策は、国際的にも笑われてしまうものと思います。
安倍政権にはしっかりとした、真にグローバルな対応をしてもらいたいと考えます。
初回のご相談は「無料」にて対応いたします。
当事務所へ、お気軽にご相談ください。