[外国人技能実習制度」見直しへ

2015年度中の新制度移行を目指す

有識者懇談会が報告書を公表

「外国人技能実習制度」の見直しに関し、政府の有識者懇談会が報告書を公表した。
政府は、関連法案を今国会に提出し、来年度中に新制度へ移行することを目指すと報じられました。

外国人技能実習:新監督機関の設置を提言　政府有識者懇 - 毎日新聞

これは、「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」による報告書の内容によるものです。

法務省：技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会

大まかな内容は、以下のとおり。

• 新たな監督機関の設置
• 実習生を送り出す国との間で悪質仲介業者を排除する協定を結ぶ
• 受け入れ期間を現行の最大３年間から５年間に延長
• 受け入れ職種を介護分野などに拡大する

技能実習制度は、人手不足の産業での労働力確保策となっているという批判がある。
法的権限を持つ新たな監督機関を設置し、指導を強化する。

しかし、新たに介護分野での実習生受け入れ、受け入れ期間の５年間への延長を決定しており、「途上国支援」という技能実習制度の本来の目的とのバランスが、国会で議論されるのではと考えられます。

技能実習制度は、毎年のようにその制度見直しが行われています。
今回の制度改訂では、これまで実習生の受け入れを行ってきた機関も対応しなければならない事が生じます。
また、介護分野では、新たな受け入れ機関が生まれれます。
この技能実習制度を、有意義な制度として、海外の国に認識されるように、様々な立場で制度の理解に努める必要があります。

外国人介護人材受入れ

技能実習制度へ介護分野を追加

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会

技能実習制度として、いくつかの職種において、外国人の技能実習制度が実施され、3年間の技能実習が行われています。

最近では、この技能実習制度の枠組みを利用して、オリンピック等で重要が増すであろう、建設業での人材確保が進められています。

このような流れと、現政権の閣議決定により、介護分野での人材確保の必要性から、同様の施策が検討されています。

厚生労働省では、「日本再興戦略（改訂 2014）」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）に従い、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」が開催されており、12月18日に、第4回が開催されています。

目的

1. 外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することについての検討
2. 介護福祉士資格等を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とするための在留資格の拡充と制度設計
3. 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、受け入れている外国人介護労働者の更なる活用のための課題の検討

上記の３点を目的として検討をし、本年中に結論付けるとしています。

12月18日の会議録等が注目されます。

追って、フォローしていきたいと思います。

外国人留学生を対象とする就職面接会

厚生労働省の就職面接会

厚生労働省が、東京、大阪で、日本企業への就職を希望する外国人留学生向けの就職面接会やセミナーなどを開催するそうです。

外国人留学生を対象とする就職面接会などを開催します ｜報道発表資料｜厚生労働省


外国人留学生の日本企業への就職希望の動向は、解りませんが、多くの外国人の方が希望されているということでしょうか・・・

政府は、多くの外国人の方が日本国内で仕事をしてもらう方向性ですが・・・

外国人の方の就職支援

東京外国人雇用サービスセンター

外国人留学生の方や専門的・技術的分野の在留資格を所持している外国人の方の就職支援する厚生労働省の機関です。

新宿外国人雇用支援・指導センター | 東京外国人雇用サービスセンター

就労に特段の制限のない在留資格の方、アルバイトを希望する外国人留学生の方の就職支援をおこなっています。

名古屋外国人雇用サービスセンター

大阪外国人雇用サービスセンター

外国人の方は、ご利用ください。

医療・介護分野で、雇用外国人と「奴隷契約」したブラック企業、厚労省が返金命令！！

なんということでしょう！ 日本人として、恥ずかしい思いです。

平成20年度から、我が国は厚生労働省の取り組みとして、

インドネシア、フィリピン、ベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて ｜厚生労働省

インドネシア、フィリピン、ベトナムからの外国人看護師や介護福祉士候補者の受け入れを推進してきました。

これは、医療・介護分野の慢性的な人材不足の解消を狙ったものですが、看護師試験が日本語でしか受験できなく、合格率が上がらないなど、制度自体の問題点が指摘されてきましたが、来日して働こうとするフィリピン人にたいして、とんでもない契約を強要していたブラック企業が存在していました。

なんか、大マスコミは報道していないようなので、ご紹介します。

共同通信が7月12日に報じました。

死亡しても会社の責任問わず　フィリピン人採用で誓約書 - 47NEWS（よんななニュース）

大阪府の介護サービス会社「寿寿」が、フィリピン人女性を介護職員として採用し、宿直勤務を月間13回も強いておきながら、採用時に本人が死亡しても会社の責任は問わず、「永久に権利放棄する」との誓約書を提出させていたということです。

また、こちらのサイトのにはさらに誓約書の内容も掲載されています。

大阪の介護会社「寿寿」　フィリピン人女性介護職員採用で異常な誓約書　「死亡しても会社の責任問わず」と（共同）　日本は”ブラック国家”と世界に思われる　 | Finance GreenWatch

このような誓約書は「公序良俗に反し」無効であると思いますが、フィリピン女性の採用に際し、現地で「あなたを守ってくれる書類だ」と説明して、署名、提出させていたようです。

まったく、コンプライアンスも何もない企業です。 介護会社が、こういった行為を行っていた・・・「介護」を任せられる企業なのか疑問です。

さらに共同通信は、13日に続報をつたえました。

介護会社、外国人から強制天引き　厚労省が返金命令 - 47NEWS（よんななニュース）

毎月の給与から違法に積立金を天引きしていたことも明らかになり、厚生労働省の大阪労働局が、フィリピン人職員への返金を同社に命じた、というものです。

さらに、15日の西日本新聞の報道では、

介護会社、免責誓約書を書き換え　理事長「無効と判断」 - 西日本新聞

指摘、命令を受けて、慌てて改善しているということです。

安部政権下で進められようとしている、外国人労働力の取り込への警鐘ではないでしょうか・・・

外国人の労働者を、安価な労働力としてしか捉えていない経営者がいることは問題です。

単に、不足した労働力を賄うためだけの施策は、国際的にも笑われてしまうものと思います。

安倍政権にはしっかりとした、真にグローバルな対応をしてもらいたいと考えます。