留学生 30 万人計画の実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会報告書
平成26年8月8日、文部科学省から、
「留学生 30 万人計画の実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会報告書」が、公表されました。
留学生30万人計画の実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会報告書について：文部科学省
これは、平成 25 年 6 月 14 日に閣議決定された「日本再興戦略」及び「第 2 期教育振興基本計画」において明記された，平成 32 年までに受け入れる外国人留学生を 30 万人に倍増すること（「留学生 30 万人計画の実現」）を目指すため、平成26年3月より、文部科学省が行った、「留学生30万人計画の実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会（主査：谷口吉弘 平安女学院大学副学長・特任教授）」の報告書です。
この、検討会では、、外国人留学生に対する宿舎支援等についてが検討され、「外国人留学生の住環境を整備するための今後の支援の在り方」についての、基本的な考え方及び具体的取組が示されています。
前政権下において実施された平成 22 年の事業仕分けにより、独立行政法人日本学生支援機構が所有する国際交流会館等について，現在までに 7 会館が大学に売却されてきた経緯もあり、 外国人留学生の住環境整備が、緊急の課題として検討されました。
現在、外国人留学生は 13 万 5,519 人で、平成 32 年までに「留学生 30 万人計画」を実現するためには、全てが倍の数、必要となる訳ですが・・・
外国人留学生の23.0％が公的宿舎に入居し，残り77.0％が民間宿舎・アパート等に入居しているとのことです。 公的宿舎が絶対的に不足している状況で、多くの外国人留学生が、家賃に関しては、高い負担を負わされているのが現状です。
報告書では、具体的取組として、
- 大学等の宿舎整備・運用等の住環境整備への支援
- 国際交流会館等の活用
- その他の宿舎の確保
- 外国人留学生に対する経済的支援
「今後，少子化が更に進展する社会を迎える中で，我が国の発展を支えるためにも，我が国の若者や女性の社会進出を更に加速させていくことと併せて，高度外国人材を確保していく必要があり，ますます，優秀な外国人留学生を確保する必要性が高まっている。」 との記載も報告書にはあります。
不足する労働力を緊急に外国人に求める、外国人建設就労者受入事業の件もそうですが、国内での施策が十分であると、国民が実感できる以前に、外国人へその解消を求める姿勢は・・・個人的には、？？なのですが・・・
報告書の詳細は以下にてご確認ください。
