外国人材の活用
外国人材の活用という、労働力の確保について、動きがありました。
外国人建設就労者受入事業
国土交通省主導の事業。
建設産業・不動産業：建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人建設就労者受入事業） - 国土交通省
こちらでは、「外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン案に係るパブリックコメントの募集」が、2014年09月24日に締め切られ、近い時期に、正式にガイドラインが公表されるでしょう。
ガイドライン案には、「入国手続」に関しての記述まあり、時限措置でもあることから、入国手続は、こちらのガイドラインでの明示のみで、入国管理局からの基準等の公表は、無いかもしれません。
今後とも、フォローが必要ですね。
ガイドライン案では、管理体制の強化、管理体制、就労条件などに焦点をあてたものとなっています。
また、外国人就労者に、一定の条件のもと「転職」を可能としています。
この「転職」の際には、入国管理局に対して「在留資格変更申請」を行うこととされています。
在留カードの、就労先の変更届と違っている点が、申請取次行政書士としては、注目のポイントです。
ガイドラインが正式に公表された時に、再度、確認しておきたいと思います。
外国人技能実習制度の見直し
外国人建設就労者受入事業の基礎となる、外国人技能実習制度、そのものに対しての記事もありました。
外国人実習、優良企業は延長増員 最大５年、監督機関が審査 | 沖縄タイムス＋プラス
政府は２５日、外国人技能実習制度の見直しで、新設する監督機関に企業などを審査する権限を与え、一定の基準を満たす優良企業に限り、受け入れ期間の延長や定員増を認める方針を固めた。とのことで、政府からの公表資料を探したのですが、現時点では発見できず・・・です。
外国人実習制度へは、様々な意見があり、「人権侵害」であるといった主張もなされています。
外国人技能実習制度を見直し、長期滞在外国人も日本ファンに 2014/09/24(水) 16:12:31 [サーチナ]
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書
様々な問題の指摘を受けながら運用されているということもあって、外国人建設就労者受入事業を進めるためにも、外国人実習制度への整備が必要ということでしょうか。
法務省では、「出入国管理政策懇談会」にて、検討され、6月に「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」（報告）が出されています。
法務省：出入国管理政策懇談会
「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」（報告）
こちらの報告者がもととなっての、25日の「政府は・・・」の記事かと思われます。
ご参考になさってください。（私も、これから検討いたします・・・）
制度の検討、見直しは、急ピッチで進められている感じがあります。
国際的にも指摘を受けている「人権侵害」の部分は、どう動いていくのでしょうか・・・
