不正が２４１機関：外国人技能実習制度

４年連続の増加

労働力不足を補う外国人技能実習制度

外国人技能実習制度の実態調査が、法務省のまとめとして報じられました。

外国人技能実習制度:賃金不払いなど不正が２４１機関 - 毎日新聞

実習生への賃金不払いなどの不正を行った受け入れ団体や実習先が、２４１機関（前年比１１機関増）。４年連続の増加で、労働力不足を補う低賃金労働者としての受け入れ実態がみられる。

また、実習先から失踪する実習生の数も増加傾向にあり、昨年の４８５１人は、１０年から３倍以上となっている。 不法就労や不法滞在となっているようで、外国人技能実習制度の問題点と考えられる。

[外国人技能実習制度」見直しへ

2015年度中の新制度移行を目指す

有識者懇談会が報告書を公表

「外国人技能実習制度」の見直しに関し、政府の有識者懇談会が報告書を公表した。
政府は、関連法案を今国会に提出し、来年度中に新制度へ移行することを目指すと報じられました。

外国人技能実習:新監督機関の設置を提言　政府有識者懇 - 毎日新聞

これは、「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」による報告書の内容によるものです。

法務省：技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会

大まかな内容は、以下のとおり。

• 新たな監督機関の設置
• 実習生を送り出す国との間で悪質仲介業者を排除する協定を結ぶ
• 受け入れ期間を現行の最大３年間から５年間に延長
• 受け入れ職種を介護分野などに拡大する

技能実習制度は、人手不足の産業での労働力確保策となっているという批判がある。
法的権限を持つ新たな監督機関を設置し、指導を強化する。

しかし、新たに介護分野での実習生受け入れ、受け入れ期間の５年間への延長を決定しており、「途上国支援」という技能実習制度の本来の目的とのバランスが、国会で議論されるのではと考えられます。

技能実習制度は、毎年のようにその制度見直しが行われています。
今回の制度改訂では、これまで実習生の受け入れを行ってきた機関も対応しなければならない事が生じます。
また、介護分野では、新たな受け入れ機関が生まれれます。
この技能実習制度を、有意義な制度として、海外の国に認識されるように、様々な立場で制度の理解に努める必要があります。

更なる入管法改正への動き

「介護」と言うキーワード

平成27年度の改正へ・・・

昨年度の入管法の改正は、ほとんどの施行が、4月1日であり、行政書士としては、改正された点の確認をすすめ、法務省からの新たなガイドラインなどの公表に注目しているところです。

そんな中、このブログでも何度か取り扱っていますが、介護の分野での外国人の方の労働力を期待しての施策に関する情報が、報じられました。

介護分野でも外国人実習生受け入れへ　一定の語学力条件：朝日新聞デジタル

外国人在留資格に「介護」追加へ　NHKニュース

これらの二つの報道では、内容に違いがあり、少々「あれっ！」と感じたので、覚え書きの意味も込めて書いておきます。

朝日新聞の方は、厚生労働省の有識者検討会の決定として、技能実習制度で、介護分野の人材を受け入れる方針を伝えています。

技能実習制度という、外国人に技術を学んでもらうための制度への、「介護」の分野を追加するもので、人材不足への対応が本来の目的ではない。

NHKのニュースでは、法務省の方針として、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人の方が国内で働くことができるよう在留資格に「介護」を加えると伝えています。

これらの報道から、技能実習制度で、介護の人材としての学習、技術取得を行って、日本で介護福祉士の資格を取得して、新たな在留資格となる「介護」を許されて、介護福祉士として日本に在留し、介護の仕事をしてもらう、といった流れになるかと思われます。

介護分野での人材確保という、政府の政策方針への対応として、法改正が急がれると思います。

２６日に召集される通常国会の動向が注目されます。

外国人技能実習制度の見直し

政府の有識者懇談会の報告書案

法律案を通常国会に提出

外国人技能実習制度の見直しに関する政府の有識者懇談会の報告書案が明かになった。
新たに監督機関を設置して、不正対策を強化する。
送り出す国と日本政府が協力し、悪質な仲介団体を排除すること。
受け入れ監理団体を、許可制に改めること。
以上が主な内容のようです。

外国人実習、悪質な仲介を排除　受け入れ団体は許可制に：朝日新聞デジタル

外国人技能実習で報告書案　人権侵害あれば一時保護 - 47NEWS（よんななニュース）

政府の外国人労働力の積極的活用の方針と入管行政、さらに国際的な人権問題もからんで、この外国人技能実習制度は、継ぎ足しや部分改正といった手当てでなく、抜本的な改革が必要となってきているのかもしれません。

通常国会に改正法案を提出する予定とのことで、今後もフォローしていきたいと思います。

外国人介護人材受入れ

技能実習制度へ介護分野を追加

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会

技能実習制度として、いくつかの職種において、外国人の技能実習制度が実施され、3年間の技能実習が行われています。

最近では、この技能実習制度の枠組みを利用して、オリンピック等で重要が増すであろう、建設業での人材確保が進められています。

このような流れと、現政権の閣議決定により、介護分野での人材確保の必要性から、同様の施策が検討されています。

厚生労働省では、「日本再興戦略（改訂 2014）」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）に従い、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」が開催されており、12月18日に、第4回が開催されています。

目的

1. 外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することについての検討
2. 介護福祉士資格等を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とするための在留資格の拡充と制度設計
3. 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、受け入れている外国人介護労働者の更なる活用のための課題の検討

上記の３点を目的として検討をし、本年中に結論付けるとしています。

12月18日の会議録等が注目されます。

追って、フォローしていきたいと思います。

外国人技能実習制度の動き

外国人材の活用

外国人材の活用という、労働力の確保について、動きがありました。

外国人建設就労者受入事業

国土交通省主導の事業。

建設産業・不動産業：建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人建設就労者受入事業） - 国土交通省

こちらでは、「外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン案に係るパブリックコメントの募集」が、2014年09月24日に締め切られ、近い時期に、正式にガイドラインが公表されるでしょう。

ガイドライン案には、「入国手続」に関しての記述まあり、時限措置でもあることから、入国手続は、こちらのガイドラインでの明示のみで、入国管理局からの基準等の公表は、無いかもしれません。
今後とも、フォローが必要ですね。

ガイドライン案では、管理体制の強化、管理体制、就労条件などに焦点をあてたものとなっています。

また、外国人就労者に、一定の条件のもと「転職」を可能としています。
この「転職」の際には、入国管理局に対して「在留資格変更申請」を行うこととされています。
在留カードの、就労先の変更届と違っている点が、申請取次行政書士としては、注目のポイントです。

ガイドラインが正式に公表された時に、再度、確認しておきたいと思います。

外国人技能実習制度の見直し

外国人建設就労者受入事業の基礎となる、外国人技能実習制度、そのものに対しての記事もありました。

外国人実習、優良企業は延長増員　最大５年、監督機関が審査 | 沖縄タイムス＋プラス

政府は２５日、外国人技能実習制度の見直しで、新設する監督機関に企業などを審査する権限を与え、一定の基準を満たす優良企業に限り、受け入れ期間の延長や定員増を認める方針を固めた。

とのことで、政府からの公表資料を探したのですが、現時点では発見できず・・・です。

外国人実習制度へは、様々な意見があり、「人権侵害」であるといった主張もなされています。

外国人技能実習制度を見直し、長期滞在外国人も日本ファンに 2014/09/24(水) 16:12:31 [サーチナ]

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書

様々な問題の指摘を受けながら運用されているということもあって、外国人建設就労者受入事業を進めるためにも、外国人実習制度への整備が必要ということでしょうか。

法務省では、「出入国管理政策懇談会」にて、検討され、6月に「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」（報告）が出されています。

法務省：出入国管理政策懇談会

「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」（報告）

こちらの報告者がもととなっての、25日の「政府は・・・」の記事かと思われます。
ご参考になさってください。（私も、これから検討いたします・・・）

制度の検討、見直しは、急ピッチで進められている感じがあります。
国際的にも指摘を受けている「人権侵害」の部分は、どう動いていくのでしょうか・・・

外国人建設就労者受入事業に関する告示、告示されました

平成26年8月13日付け官報にて告示されました

平成26年8月13日付け官報（号外第180号）にて、外国人建設就労者受入事業に関する告示（国土交通告示第八二二号）が、告示されました。

以下から確認できます。（2014年8月20日現在：国土交通省のホームページでは、確認できていません。）

官報

この件は、以下にも書きました。

外国人建設就労者受入事業に関する告示案 | ビザ申請川崎 | ビザ・在留資格なら issk 川崎

この、「外国人建設就労者受入事業に関する告示（国土交通告示第八二二号）」には、施行期間を、平成27年74月１日から平成33年3月31日までと明記されていました。

その他の内容も、これまでに報じられた事から外れることはないと思われます。

パブリックコメントの結果は以下から確認できます。

パブリックコメント：結果公示案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

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 告示の内容、パブリックコメントに関しての詳細は、それぞれご確認ください。

外国人建設就労者受入事業は、今後の動き、入管の対応など、フォローしていく予定です。また、施行が、平成27年74月１日で、入管法改正とも同じ日なので、内容の解説ページを、本ホームページにても掲載していく予定にしています。

外国人建設就労者受入事業と外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況

先のエントリーの続報です。

外国人労働者の賃金「日本人と同等以上に」

2014年8月8日に、MSN産経ニュースが報じました。

外国人労働者の賃金「日本人と同等以上に」　政府、建設業での格差是正を義務化 - MSN産経ニュース

この記事によれば、 建設業の外国人労働者の賃金を、同じ技能を持つ日本人と同等以上の水準とするよう、受け入れ先の企業に義務付け、違反した企業は、受け入れ認可を打ち切る方針を、政府が示しました。

政府が、今後行おうとしている、農業や介護、家事支援など他の分野での外国人労働者の受け入れへの影響を考えてのものであろうと考えます。

この様に、「外国人労働者の賃金を、日本人と同等以上の水準とする」との方針を、改めて出さねければならないのだろうか・・・

そもそも、就労関連の在留資格の認定、更新、変更の申請においては、 「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。」　が許可の要件となっているのであるのだが・・・

厚生労働省の報道発表資料

そんなことを考えて、ネットをウロウロしてたら、同じ2014年8月8日に、厚生労働省から、以下の資料が公表されていました。

外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成25年の監督指導、送検の状況 ｜報道発表資料｜厚生労働省

政府が、緊急措置として行う「外国人建設就労者受入事業」は、「外国人技能実習生」の制度を、拡張させたものと言えると思う。 であるから、この資料が示す内容が係わっているのでは・・・

この資料の内容を見ると、

〔平成25年の監督指導等の概要〕

• 何らかの労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した2,318事業場（実習実施機関）のうち1,844事業場（79.6％）であった。


• 主な違反内容は、（1）安全衛生関係（49.3％）（2）労働時間（29.9％）（3）割増賃金不払（20.0％）の順に多かった。


• 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは12件であった。

そして、「重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは12件」は、「労働基準法・最低賃金法違反」であった。

監督指導を実施された技能実習実施機関の、なんと79.6％が、労働基準関係法令違反が認められ、「労働基準法・最低賃金法違反」で、12件が送検された。

こういった状況では、先のMSN産経ニュースが報じる、「建設業の外国人労働者の賃金を、同じ技能を持つ日本人と同等以上の水準とする」といった方針を打ち出さねばならなかった、ということか・・・

外国人技能実習制度の拡充への賛否

川崎市の行政書士、渡邉茂実です。

今日は、ワールドカップ予選リーグ、日本代表の最終戦。結果は、本当に残念でした。きちんとした分析の後に再出発してるくれることを期待します。
さて、昨日のエントリーの続報です。

この話題に関しては、ほとんどのマスコミが、成長戦略の一施策として知らせるばかりですが、NHK はフラットな姿勢で情報を提供しているように思います。
2014年6月24日は、以下の記事を伝えました。

新成長戦略 実習期間の延長に賛否の声：NHK NEWS WEB

この中で、６人のインドネシア人を外国人技能実習生として雇用している福島県郡山市の建設会社社長のコメントを賛成意見として紹介し、反対意見として「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」が要請書を提出した事を伝えています。

この「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」、移住連というそうですが、「移住労働者・移住外国人の権利を守り、その自立への活動を支え、多文化・多民族が共生する日本社会をつくること。」を目指した NGO とのことです。

こちらの NGO は、2014年4月24日に「建設分野における外国人材活用に係る緊急措置」に対する声明を発表しており、その中で、技能実習制度を人手不足の解消に使ってはならない理由を述べています。

移住労働者と連帯する全国ネットワーク

「建設分野における外国人材活用に係る緊急措置」に対する声明

是非、こちらの声明の内容をチェックして、この問題を考えるきっかけとなさって下さい。

外国人技能実習制度拡充は「人権」問題！？

アメリカ合衆国の人権に関する報告書 日本の外国人技能実習制度拡充を批判！！

川崎市でビザ申請のお手伝いをしています、行政書士の渡邉茂実です。

こちらのサイトでも情報としてお伝えしていますが、政府は、国内の介護事業、建設業等の人手不足を外国人の労働力にて賄おうとする施策をいろいろと打ち出していて、外国人技能実習制度の在留期間の延長などが報道されています。
以前から、こういった記事を見るたびに、 「国内の労働力の不足を安易に自国以外の外国人に求めるというのは、海外の国からはどう見えているのだろう・・・」と感じていたのですが・・・

2014年6月21日に、NHKが、アメリカ政府が発表した、世界の人身売買の実態をまとめた報告書で、日本の外国人技能実習制度について批判していると伝えました。

米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判：NHK NEWS WEB

この報告書では、「日本の外国人技能実習制度について、外国人がパスポートを取り上げられたり高額な保証金を徴収されたりするなど、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判」しています。
このような報告書が出されていることは、恥ずかしながら知りませんでしたが、日本の外国人技能実習制度を８年連続で取り上げ、外国人の人権擁護、制度の改善を求めているそうです。

また、NHKの報道では、国連の2011年の人権に関する報告書にも触れていて、こちらでは、「日本の外国人技能実習制度は途上国への技術支援を目的に掲げていながら、一部で安くて搾取できる労働力を確保するために使われている」と指摘し、「奴隷や人身売買の状態になっている」として、日本政府に制度の改善を求めているそうです。
国連からも「人権問題」として指摘されている訳ですが・・・ 経済のために外国人に安い賃金の労働者を求める動きは、外国人の人権擁護という観点では、国際的な批判を浴びる可能性も否定はできないと思います。

経済発展により世界の中で豊かな国になるというのは大変に結構なことです。しかし、「人権擁護」という観点では、後進国になってしまうというのは残念なことです。
「人権」、大変に重要な観点と思います。政府の労働力不足を補う目的の外国人技能実習制度の拡充、安易な方向の施策とならないように願います。