[外国人技能実習制度」見直しへ

2015年度中の新制度移行を目指す

有識者懇談会が報告書を公表

「外国人技能実習制度」の見直しに関し、政府の有識者懇談会が報告書を公表した。
政府は、関連法案を今国会に提出し、来年度中に新制度へ移行することを目指すと報じられました。

外国人技能実習:新監督機関の設置を提言　政府有識者懇 - 毎日新聞

これは、「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」による報告書の内容によるものです。

法務省：技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会

大まかな内容は、以下のとおり。

• 新たな監督機関の設置
• 実習生を送り出す国との間で悪質仲介業者を排除する協定を結ぶ
• 受け入れ期間を現行の最大３年間から５年間に延長
• 受け入れ職種を介護分野などに拡大する

技能実習制度は、人手不足の産業での労働力確保策となっているという批判がある。
法的権限を持つ新たな監督機関を設置し、指導を強化する。

しかし、新たに介護分野での実習生受け入れ、受け入れ期間の５年間への延長を決定しており、「途上国支援」という技能実習制度の本来の目的とのバランスが、国会で議論されるのではと考えられます。

技能実習制度は、毎年のようにその制度見直しが行われています。
今回の制度改訂では、これまで実習生の受け入れを行ってきた機関も対応しなければならない事が生じます。
また、介護分野では、新たな受け入れ機関が生まれれます。
この技能実習制度を、有意義な制度として、海外の国に認識されるように、様々な立場で制度の理解に努める必要があります。

「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果」（報告）公表

出入国管理政策懇談会

「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果」（報告）を公表

前のエントリーで、報告書の公表を書きました、出入国管理政策懇談会、その下に「難民認定制度に関する専門部会」（以下「専門部会」という。）が設けられ，平成２５年１１月から平成２６年１２月まで、１９回の会合がおこなわれました。
これらの議論を踏まえた報告書が、平成26年12月26日に法務大臣へ提出されました。

法務省：第６次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について

報告書の概要

以下の提言が示されました。

提言Ⅰ　保護対象の明確化による的確な庇護

• 「新しい形態の迫害」への難民条約の的確な解釈による保護の検討
• 国際的動向・国際人権法規範を踏まえた、「待避機会」としての在留許可を付与するための枠組みの創設
• 上記に当たっては，ＥＵ諸国における取組などを参考とする
• テロリストの入国防止等、我が国国民の安全面にも留意

提言Ⅱ　手続の明確化を通じた適正・迅速な難民認定

• 申請書の書式見直し、申請手続案内の充実
• 年少者、重篤な疾病者等に対する特別取扱いの明確化、事情聴取への専門家の立会い
• 事前振分け手続の導入による簡易・迅速な 処理の検討
• 再申請については「新たな事情」、「やむを得ない事情」に限定することの検討
• 申請中の者に対する就労許可の在り方の見直しの検討

提言Ⅲ　認定判断の明確化を通じた透明性の向上

• 国内外の実務先例等を踏まえた、難民該当性に関する「規範的要素」の明確化の取組
• 難民不認定理由の記載の一層の充実及び認定理由の付記の検討
• 認定・不認定事案の公表の拡充
• 情報の一元的な収集・分析体制の整備及び関係機関との連携・協力関係の強化

提言Ⅳ　難民認定実務に携わる者の専門性の向上

• 難民調査官及び難民審査参与員の増員・ 増配置
• 案件処理のプロセスの見直し
• ＵＮＨＣＲ等の関係機関との更なる研修協力による人材育成プログラムの充実・強化
• 難民審査参与員間の判断事例等の共有
• 通訳人に対する研修課程の構築、通訳人の能力を客観的に評価する仕組みの導入

入管業務に関わる行政書士として、難民認定の現状に関して十分に意識をし、今後の動向へも注目して、外国人の方に対応していきたいと考えます。

「今後の出入国管理行政の在り方」公表

出入国管理政策懇談会

報告書「今後の出入国管理行政の在り方」を公表

出入国管理行政について広く有識者から意見を聴くための法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会は、第６次となり、平成２５年３月から平成２６年１２月までに１７回が開催されました。
これらの議論を踏まえた報告書が、平成26年12月26日に法務大臣へ提出されました。

法務省：第６次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について

報告書の概要

以下のそれぞれの項目につて検討がされました。

経済社会の活性化のための外国人の受入れ

• 専門的・技術的分野の外国人を積極的に受け入れるという方針は維持すべきである。 
• 我が国の高等教育機関を卒業し，介護福祉士の資格を取得した外国人が就労できるよう， 在留資格の整備を進めるべきである。 
• 高度人材ポイント制について，利用者の視点 に立った効果的な広報を行っていくべきであるほか，生活環境等の改善に向けた政府全体の取組が必要である。

人口減少社会における外国人受入れの検討

• まずは出生率の向上や女性，若者や高齢者の活用等に取り組むことが必要である。 
• 新たに専門的・技術的分野と評価できる分野等について幅広い観点から検討すべきである。 
• 非専門的・技術的分野の受入れは，幅広い観点からの検討が必須であり，懇談会として結論に至っていないが，政府全体として早急に検討が開始されるべきである。

留学生の受入れ推進

• 留学生を確保するための方策から，生活環境の整備，学習支援，卒業後の就職支援まで 長期的視野に立った幅広い施策に関係省庁が連携して取り組んでいくことが必要である。 
• 法務省においても，留学生の適正・円滑な受入れを推進する観点からの取組を継続していくべきである。

技能実習制度の見直し

• 確実な技能等の修得・移転を図る措置，帰国後のフォローアップ，監理団体による監理の適正化，公的機関による監視体制の強化，送出し 機関の適正化，技能実習生に対する人権侵害行為への対応強化等が必要である。
• その上で，実習期間の延長や受入れ人数枠の増加等の制度の拡充を図ることが適当である。さらに，対象職種の追加も必要である。

共生社会の実現に向けた取組

• 地方公共団体の取組を参考にしつつ，国としても生活者としての外国人に対する施策等共生社会に向けた取組を積極的に行っていくべきであり， その際には，外国人の人権等への配慮や社会的負担の観点からの検討が必要である。 
• 将来的に外国人の家族関係等の証明が困難になる可能性があることを踏まえ，現在以上の情報を管理する場合の行政コスト及び外国人の負担を含め，どのような対応が可能か検討していく必要がある。

観光立国実現に向けた取組

• 平成２６年の入管法改正に盛り込まれた「信頼できる渡航者」の自動化ゲート利用やクルーズ船の外国人旅客を対象とした「船舶観光上陸許可」 制度の円滑な実施等が必要である。 
• 顔認証技術の実証実験結果を踏まえ，日本人の出帰国審査への顔認証技術導入について，速やかに検討を進めるべきである。

不法滞在外国人縮減のための取組

• 厳格な入国審査の実施等により不法残留者の発生を防止することが重要であり，総合的な不法滞在者・偽装滞在者対策を推進する必要がある。
• 関係機関との連携強化や臨船審査を行う等，水際対策の一層の強化が必要である。 
• チャーター機の活用等，早期送還に向け更なる取組を積極的に進めるべきである。 
• 不法滞在者の出頭を促す施策も重要である。

難民認定制度に関する検討

• 真に庇護すべき者とそれには該当しない者を明確に区別し，それぞれの事案の内容に応じた適正・迅速な案件処理を行うべきである。 
• 国際社会の動向等を踏まえ，庇護すべき者を的確に庇護するための検討を進めるべきである。 
• 明らかに難民該当性がない申請や，同様の主張を繰り返す再申請，退去強制による送還回避を企図する申請等を抑制するべきである。

入管業務に関わる行政書士として、現状の課題となっている事項に関して十分に意識をし、今後の動向へも注目して、外国人の方に対応していきたいと考えます。

「出入国管理統計統計表」平成26年１０月分月報・１１月分速報値公表されました。

法務省より、「出入国管理統計統計表」平成26年１０月分月報・１１月分速報値公表されています。

出入国管理統計統計表（平成26年８月分月報・９月分速報値公表）

収容施設で外国人が死亡

東日本入国管理センターで、外国人男性2名が死亡

茨城県牛久市にある、東日本入国管理センターで３月に、外国人男性２人死亡し、医療態勢に問題があったとの発表があったと報じられました。

入管で外国人男性死亡　法務省「常勤医の不在が問題」：朝日新聞デジタル

先日、入管業務の勉強会の関係で調べた際に、入管行政を遂行するのは、以下の4つの職務の方々であることを理解しました。

• 入国審査官
• 入国警備官
• 法務事務官
• 法務技官

この中の「法務技官」というのは、医師・歯科医師や看護職等の職務であるとのこと。

当然、入国管理局や収容施設（つまり東日本入国管理センター）に、医師である「法務技官」が居るものと理解しました。

しかし、報道によれば、「常勤の医師がいない」とのこと、重ねて「医療態勢に問題があった」とも・・・
収容施設で、医療体制に問題があったとは、そして、治療を受けられずに外国人の方が死亡とは・・・

問題、大きですよね！

日本の入管法に違反しているとはいえ、満足に医療処置が行われない施設に収容されているとは、国際問題であり、人権問題であるでしょう。

法務大臣は、早急に詳細を調査し、改善処置をとるべきと思います。

日本人の出入国審査、自動顔識別機導入

機械で顔を識別して本人確認

以前から試験導入が行われてきていたシステムが、いよいよ導入されます。

空港の出入国審査、顔識別導入へ　五輪に向け待ち時間短縮 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

訪日外国人への担当を手厚くし、待ち時間の短縮を図る目的です。

パスポートに記録された顔写真データと、審査場で撮影した顔の画像を照合し、同一人物かどうかを確認する仕組み。

試験導入で、実用化が確認されたようです。

「出入国管理統計統計表」平成26年８月分月報・９月分速報値公表されました。

法務省より、10月24日、「出入国管理統計統計表」平成26年８月分月報・９月分速報値公表されました。

出入国管理統計統計表（平成26年８月分月報・９月分速報値公表）

在留外国人の分布図

1都3県の在留外国人の分布

分布の地図化

在留外国人の数は、法務省より発表されていますが、数字の発表で、なかなか理解しづらい。
これを地図上で示した、理解しやすい、アピールする方法で表示されたブログ記事がありました。

1都3県、在留外国人の分布を可視化（地図化）してみた - マンション・チラシの定点観測

観念的になりがちですが、理解しやすいですね。

さらに、これらを年を追って“アニメ化”されたものも。

在留韓国・朝鮮人が減少　衝撃のアニメーション - マンション・チラシの定点観測

こちらも素晴らしい！！

こういった手法で、データを見てみると新たな気付きがあるように思います。
法務省も、このような公表方法を検討してほしいものです。

出入国管理統計統計表 平成26年７月分月報・８月分速報値公表

法務省より、9月25日、「出入国管理統計統計表」平成26年７月分月報・８月分速報値公表されました。

平成26年７月分月報

統計表一覧　政府統計の総合窓口　GL08020103
統計表一覧　政府統計の総合窓口　GL08020103

平成26年８月分速報値

統計表一覧　政府統計の総合窓口　GL08020103

外国人技能実習制度の動き

外国人材の活用

外国人材の活用という、労働力の確保について、動きがありました。

外国人建設就労者受入事業

国土交通省主導の事業。

建設産業・不動産業：建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人建設就労者受入事業） - 国土交通省

こちらでは、「外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン案に係るパブリックコメントの募集」が、2014年09月24日に締め切られ、近い時期に、正式にガイドラインが公表されるでしょう。

ガイドライン案には、「入国手続」に関しての記述まあり、時限措置でもあることから、入国手続は、こちらのガイドラインでの明示のみで、入国管理局からの基準等の公表は、無いかもしれません。
今後とも、フォローが必要ですね。

ガイドライン案では、管理体制の強化、管理体制、就労条件などに焦点をあてたものとなっています。

また、外国人就労者に、一定の条件のもと「転職」を可能としています。
この「転職」の際には、入国管理局に対して「在留資格変更申請」を行うこととされています。
在留カードの、就労先の変更届と違っている点が、申請取次行政書士としては、注目のポイントです。

ガイドラインが正式に公表された時に、再度、確認しておきたいと思います。

外国人技能実習制度の見直し

外国人建設就労者受入事業の基礎となる、外国人技能実習制度、そのものに対しての記事もありました。

外国人実習、優良企業は延長増員　最大５年、監督機関が審査 | 沖縄タイムス＋プラス

政府は２５日、外国人技能実習制度の見直しで、新設する監督機関に企業などを審査する権限を与え、一定の基準を満たす優良企業に限り、受け入れ期間の延長や定員増を認める方針を固めた。

とのことで、政府からの公表資料を探したのですが、現時点では発見できず・・・です。

外国人実習制度へは、様々な意見があり、「人権侵害」であるといった主張もなされています。

外国人技能実習制度を見直し、長期滞在外国人も日本ファンに 2014/09/24(水) 16:12:31 [サーチナ]

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書

様々な問題の指摘を受けながら運用されているということもあって、外国人建設就労者受入事業を進めるためにも、外国人実習制度への整備が必要ということでしょうか。

法務省では、「出入国管理政策懇談会」にて、検討され、6月に「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」（報告）が出されています。

法務省：出入国管理政策懇談会

「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」（報告）

こちらの報告者がもととなっての、25日の「政府は・・・」の記事かと思われます。
ご参考になさってください。（私も、これから検討いたします・・・）

制度の検討、見直しは、急ピッチで進められている感じがあります。
国際的にも指摘を受けている「人権侵害」の部分は、どう動いていくのでしょうか・・・

出入国管理統計統計表 平成26年６月分月報・７月分速報値公表

法務省より、8月25日、「出入国管理統計統計表」 平成26年６月分月報、７月分速報値が公表されました。

出入国管理統計統計表（平成26年６月分月報・７月分速報値公表）

外国人の方の入国者数では、
6月の、中国：179,031人、台湾：255,792人 から、7月は、中国：265,268人、台湾：279,087人 へと中国の方の入国が大きく増加しています。

夏休みの関係でしょうか・・・