改正入管法

入管法の改正情報

法務省入国管理局の公表資料

平成26年に可決・成立した、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成26年法律第74号）。
平成26年6月18日に公布されています。

大まかな内容は、以下のとおりです。

• 高度の専門的な能力を有する外国人に係る在留資格を設ける等の在留資格の整備
• 上陸審査の手続の一層の円滑化のための措置等を講ずるもの

法改正の情報は、法務省からも公表されています。
しかし、条文での確認は、一般の方、外国人の方には難しい面もあると思います。

入国管理局のホームページでは、改正のポイントについての情報発信をしています。

入管法が変わります「法務省入国管理局」のホームページへのリンク

まだ、簡単な説明しかありませんが、実務運用の入国管理局からの情報ですので、実際に、申請される方は、ご確認ください。

今後、情報が更新されていくと思いますので、こちらでもフォローしたいと思います。

更なる入管法改正への動き

「介護」と言うキーワード

平成27年度の改正へ・・・

昨年度の入管法の改正は、ほとんどの施行が、4月1日であり、行政書士としては、改正された点の確認をすすめ、法務省からの新たなガイドラインなどの公表に注目しているところです。

そんな中、このブログでも何度か取り扱っていますが、介護の分野での外国人の方の労働力を期待しての施策に関する情報が、報じられました。

介護分野でも外国人実習生受け入れへ　一定の語学力条件：朝日新聞デジタル

外国人在留資格に「介護」追加へ　NHKニュース

これらの二つの報道では、内容に違いがあり、少々「あれっ！」と感じたので、覚え書きの意味も込めて書いておきます。

朝日新聞の方は、厚生労働省の有識者検討会の決定として、技能実習制度で、介護分野の人材を受け入れる方針を伝えています。

技能実習制度という、外国人に技術を学んでもらうための制度への、「介護」の分野を追加するもので、人材不足への対応が本来の目的ではない。

NHKのニュースでは、法務省の方針として、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人の方が国内で働くことができるよう在留資格に「介護」を加えると伝えています。

これらの報道から、技能実習制度で、介護の人材としての学習、技術取得を行って、日本で介護福祉士の資格を取得して、新たな在留資格となる「介護」を許されて、介護福祉士として日本に在留し、介護の仕事をしてもらう、といった流れになるかと思われます。

介護分野での人材確保という、政府の政策方針への対応として、法改正が急がれると思います。

２６日に召集される通常国会の動向が注目されます。

外国人技能実習制度の見直し

政府の有識者懇談会の報告書案

法律案を通常国会に提出

外国人技能実習制度の見直しに関する政府の有識者懇談会の報告書案が明かになった。
新たに監督機関を設置して、不正対策を強化する。
送り出す国と日本政府が協力し、悪質な仲介団体を排除すること。
受け入れ監理団体を、許可制に改めること。
以上が主な内容のようです。

外国人実習、悪質な仲介を排除　受け入れ団体は許可制に：朝日新聞デジタル

外国人技能実習で報告書案　人権侵害あれば一時保護 - 47NEWS（よんななニュース）

政府の外国人労働力の積極的活用の方針と入管行政、さらに国際的な人権問題もからんで、この外国人技能実習制度は、継ぎ足しや部分改正といった手当てでなく、抜本的な改革が必要となってきているのかもしれません。

通常国会に改正法案を提出する予定とのことで、今後もフォローしていきたいと思います。

在外公館を新設

岸田文雄外相と麻生太郎財務相との合意

外交力強化の内容

在外公館の新設を、共同通信が伝えています。

外務省、８在外公館を新設　モルディブなど - 47NEWS（よんななニュース）

６カ国に大使館を新設

• インド洋のモルディブ
• 南太平洋のソロモン諸島
• カリブ海のバルバドス
• 中央アジアのタジキスタン、トルクメニスタン
• 旧ソ連のモルドバ

２都市の総領事館設置

• メキシコ・レオン
• ドイツ・ハンブルク

合計８カ所の在外公館新設の設置は過去最多とのことで、ビザの発給事務の迅速化により、多くの外国人の方の利便性向上も期待できます。