「難民審査参与員制度」への不満・・・

参与員の「難民認定が相当」の意味は・・・

訴訟を通じて難民審査参与員制度の意義を問う

「難民審査参与員制度」で、「難民認定が相当」としながら認定されなかったミャンマー人の男性（４７）が、不認定処分の取り消しを国に求める訴訟を起こす。

参与員:「難民相当」棄却は不当　制度問い、男性提訴へ - 毎日新聞

国際的に見て、難民認定数が少ないわが国であるが、難民認定の透明性を高めるために導入された「難民審査参与員制度」の意義が問われる裁判となり、裁判所の判断が注目されます。

「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果」（報告）公表

出入国管理政策懇談会

「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果」（報告）を公表

前のエントリーで、報告書の公表を書きました、出入国管理政策懇談会、その下に「難民認定制度に関する専門部会」（以下「専門部会」という。）が設けられ，平成２５年１１月から平成２６年１２月まで、１９回の会合がおこなわれました。
これらの議論を踏まえた報告書が、平成26年12月26日に法務大臣へ提出されました。

法務省：第６次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について

報告書の概要

以下の提言が示されました。

提言Ⅰ　保護対象の明確化による的確な庇護

• 「新しい形態の迫害」への難民条約の的確な解釈による保護の検討
• 国際的動向・国際人権法規範を踏まえた、「待避機会」としての在留許可を付与するための枠組みの創設
• 上記に当たっては，ＥＵ諸国における取組などを参考とする
• テロリストの入国防止等、我が国国民の安全面にも留意

提言Ⅱ　手続の明確化を通じた適正・迅速な難民認定

• 申請書の書式見直し、申請手続案内の充実
• 年少者、重篤な疾病者等に対する特別取扱いの明確化、事情聴取への専門家の立会い
• 事前振分け手続の導入による簡易・迅速な 処理の検討
• 再申請については「新たな事情」、「やむを得ない事情」に限定することの検討
• 申請中の者に対する就労許可の在り方の見直しの検討

提言Ⅲ　認定判断の明確化を通じた透明性の向上

• 国内外の実務先例等を踏まえた、難民該当性に関する「規範的要素」の明確化の取組
• 難民不認定理由の記載の一層の充実及び認定理由の付記の検討
• 認定・不認定事案の公表の拡充
• 情報の一元的な収集・分析体制の整備及び関係機関との連携・協力関係の強化

提言Ⅳ　難民認定実務に携わる者の専門性の向上

• 難民調査官及び難民審査参与員の増員・ 増配置
• 案件処理のプロセスの見直し
• ＵＮＨＣＲ等の関係機関との更なる研修協力による人材育成プログラムの充実・強化
• 難民審査参与員間の判断事例等の共有
• 通訳人に対する研修課程の構築、通訳人の能力を客観的に評価する仕組みの導入

入管業務に関わる行政書士として、難民認定の現状に関して十分に意識をし、今後の動向へも注目して、外国人の方に対応していきたいと考えます。

難民認定制度に新枠組み

難民認定制度のあり方

「出入国管理政策懇談会」の専門部会が提言を予定

法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の専門部会が、「難民と認定されなくても、保護を求める一定の外国人に在留許可を与える」制度を設けるよう提言する。
法務省は提言をふまえ、包括的制度改正に乗り出す。
と、毎日新聞が伝えています。

難民認定制度:保護に新枠組み　在留許可を明確化へ - 毎日新聞

記事によれば、昨年は、3260人の申請者に対して、難民認定は６人。
日本の難民認定は年々減少傾向にあるが、審査の厳しさが国内外から出ている、とのこと。

入管業務を行っている、行政書士の先生方とお話をしていても、「難民認定は、難しい・・・」といった認識が一般的です。

「国際的に保護する必要がある者に対しては、待避機会としての在留許可を付与するための新たな枠組みを設けるべきだ」との提言が行われるようです。

「難民」に対しての制度は、一般的な入管行政と同様に、「国家の主権」の問題として、国の態度を示すだけでなく、国際的な視野をもった制度設計が、いよいよ求められる時代がきているということでしょうか・・・

専門部会は、１１日に最終会合をおこない、１２日の懇談会に報告書を提出することとしています。
こちらの報告書に注目したいと思います。