難民認定制度のあり方
「出入国管理政策懇談会」の専門部会が提言を予定
法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の専門部会が、「難民と認定されなくても、保護を求める一定の外国人に在留許可を与える」制度を設けるよう提言する。
法務省は提言をふまえ、包括的制度改正に乗り出す。
と、毎日新聞が伝えています。
難民認定制度:保護に新枠組み 在留許可を明確化へ - 毎日新聞
記事によれば、昨年は、3260人の申請者に対して、難民認定は６人。
日本の難民認定は年々減少傾向にあるが、審査の厳しさが国内外から出ている、とのこと。
入管業務を行っている、行政書士の先生方とお話をしていても、「難民認定は、難しい・・・」といった認識が一般的です。
「国際的に保護する必要がある者に対しては、待避機会としての在留許可を付与するための新たな枠組みを設けるべきだ」との提言が行われるようです。
「難民」に対しての制度は、一般的な入管行政と同様に、「国家の主権」の問題として、国の態度を示すだけでなく、国際的な視野をもった制度設計が、いよいよ求められる時代がきているということでしょうか・・・
専門部会は、１１日に最終会合をおこない、１２日の懇談会に報告書を提出することとしています。
こちらの報告書に注目したいと思います。
