出入国管理政策懇談会
報告書「今後の出入国管理行政の在り方」を公表
出入国管理行政について広く有識者から意見を聴くための法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会は、第６次となり、平成２５年３月から平成２６年１２月までに１７回が開催されました。これらの議論を踏まえた報告書が、平成26年12月26日に法務大臣へ提出されました。
法務省：第６次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について
報告書の概要
以下のそれぞれの項目につて検討がされました。経済社会の活性化のための外国人の受入れ
- 専門的・技術的分野の外国人を積極的に受け入れるという方針は維持すべきである。
- 我が国の高等教育機関を卒業し，介護福祉士の資格を取得した外国人が就労できるよう， 在留資格の整備を進めるべきである。
- 高度人材ポイント制について，利用者の視点 に立った効果的な広報を行っていくべきであるほか，生活環境等の改善に向けた政府全体の取組が必要である。
人口減少社会における外国人受入れの検討
- まずは出生率の向上や女性，若者や高齢者の活用等に取り組むことが必要である。
- 新たに専門的・技術的分野と評価できる分野等について幅広い観点から検討すべきである。
- 非専門的・技術的分野の受入れは，幅広い観点からの検討が必須であり，懇談会として結論に至っていないが，政府全体として早急に検討が開始されるべきである。
留学生の受入れ推進
- 留学生を確保するための方策から，生活環境の整備，学習支援，卒業後の就職支援まで 長期的視野に立った幅広い施策に関係省庁が連携して取り組んでいくことが必要である。
- 法務省においても，留学生の適正・円滑な受入れを推進する観点からの取組を継続していくべきである。
技能実習制度の見直し
- 確実な技能等の修得・移転を図る措置，帰国後のフォローアップ，監理団体による監理の適正化，公的機関による監視体制の強化，送出し 機関の適正化，技能実習生に対する人権侵害行為への対応強化等が必要である。
- その上で，実習期間の延長や受入れ人数枠の増加等の制度の拡充を図ることが適当である。さらに，対象職種の追加も必要である。
共生社会の実現に向けた取組
- 地方公共団体の取組を参考にしつつ，国としても生活者としての外国人に対する施策等共生社会に向けた取組を積極的に行っていくべきであり， その際には，外国人の人権等への配慮や社会的負担の観点からの検討が必要である。
- 将来的に外国人の家族関係等の証明が困難になる可能性があることを踏まえ，現在以上の情報を管理する場合の行政コスト及び外国人の負担を含め，どのような対応が可能か検討していく必要がある。
観光立国実現に向けた取組
- 平成２６年の入管法改正に盛り込まれた「信頼できる渡航者」の自動化ゲート利用やクルーズ船の外国人旅客を対象とした「船舶観光上陸許可」 制度の円滑な実施等が必要である。
- 顔認証技術の実証実験結果を踏まえ，日本人の出帰国審査への顔認証技術導入について，速やかに検討を進めるべきである。
不法滞在外国人縮減のための取組
- 厳格な入国審査の実施等により不法残留者の発生を防止することが重要であり，総合的な不法滞在者・偽装滞在者対策を推進する必要がある。
- 関係機関との連携強化や臨船審査を行う等，水際対策の一層の強化が必要である。
- チャーター機の活用等，早期送還に向け更なる取組を積極的に進めるべきである。
- 不法滞在者の出頭を促す施策も重要である。
難民認定制度に関する検討
- 真に庇護すべき者とそれには該当しない者を明確に区別し，それぞれの事案の内容に応じた適正・迅速な案件処理を行うべきである。
- 国際社会の動向等を踏まえ，庇護すべき者を的確に庇護するための検討を進めるべきである。
- 明らかに難民該当性がない申請や，同様の主張を繰り返す再申請，退去強制による送還回避を企図する申請等を抑制するべきである。
入管業務に関わる行政書士として、現状の課題となっている事項に関して十分に意識をし、今後の動向へも注目して、外国人の方に対応していきたいと考えます。
