外国人介護人材受入れ

技能実習制度へ介護分野を追加

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会

技能実習制度として、いくつかの職種において、外国人の技能実習制度が実施され、3年間の技能実習が行われています。

最近では、この技能実習制度の枠組みを利用して、オリンピック等で重要が増すであろう、建設業での人材確保が進められています。

このような流れと、現政権の閣議決定により、介護分野での人材確保の必要性から、同様の施策が検討されています。

厚生労働省では、「日本再興戦略（改訂 2014）」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）に従い、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」が開催されており、12月18日に、第4回が開催されています。

目的

1. 外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することについての検討
2. 介護福祉士資格等を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とするための在留資格の拡充と制度設計
3. 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、受け入れている外国人介護労働者の更なる活用のための課題の検討

上記の３点を目的として検討をし、本年中に結論付けるとしています。

12月18日の会議録等が注目されます。

追って、フォローしていきたいと思います。