2014年6月15日、朝日新聞の朝刊にて、「外国人労働者、家事にも受け入れ 今秋に関西の特区で」と伝えられました。
これまで認められていなかった、外国人労働者を家事サービスの分野で、関西圏（大阪、京都、兵庫の３府県）の特区で今秋に受け入れるというもの。
さまざまな、突っ込みどころがあるようで、以下のブログでも指摘がされています。
入管法と関係法令では、外国人家政婦の雇用について、大使館や外交官が雇う場合、企業の外国人幹部や外国人弁護士等専門職が一定の要件のもとで雇う場合など、認めています。
政府は、「単純作業労働者」の受け入れには慎重に対応している訳です。
それを、関西の「国家戦略特区」で実験的に認めるというものなのです。
受け入れの条件として、
- １８歳以上、単身での入国
- 直接雇用・フルタイムに限る
- 労働者保護の相談窓口を設ける
ちょっとググってみると、家事代行のスタッフ募集では、時給：800円〜1,300円 位です。すると、週5日働いて、月に128,000円〜208,000円。
こういった給与で、都市部で住宅を賃貸して、生活し、自分の国への仕送りといったことが、アジアの女性たちに魅力的なのか・・・？
また、政府は「新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉」としていて、それなりの市場が見込めるような言いようですが、子育てに追われている女性、共働きで家事ができない家庭を支援するためであるように考えられるが、そういった家庭が、お金を払って家事を頼む金銭的余裕があるのだろうか・・・？
日本で留守を外国人に任せるサービスが成立するのか・・・？
企業側に、魅力あるビジネスとして考えられるのか・・・？
ちょっと、考えただけでも問題点は、いろいろと出てくる。
人手不足を、外国人労働者に期待して、法や制度を改正し対応、成果が出なければ条件を緩和、問題が大きくなれば廃止・・・等といった対応では、本質的な労働力の不足の問題は解決はしないのではないだろうか・・・
川崎で、入管申請、在留資格の業務を行う、申請取次行政書士が情報提供で書かせていただいています！！
