アメリカ合衆国の人権に関する報告書 日本の外国人技能実習制度拡充を批判！！
川崎市でビザ申請のお手伝いをしています、行政書士の渡邉茂実です。こちらのサイトでも情報としてお伝えしていますが、政府は、国内の介護事業、建設業等の人手不足を外国人の労働力にて賄おうとする施策をいろいろと打ち出していて、外国人技能実習制度の在留期間の延長などが報道されています。
以前から、こういった記事を見るたびに、 「国内の労働力の不足を安易に自国以外の外国人に求めるというのは、海外の国からはどう見えているのだろう・・・」と感じていたのですが・・・
2014年6月21日に、NHKが、アメリカ政府が発表した、世界の人身売買の実態をまとめた報告書で、日本の外国人技能実習制度について批判していると伝えました。
米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判：NHK NEWS WEB
この報告書では、「日本の外国人技能実習制度について、外国人がパスポートを取り上げられたり高額な保証金を徴収されたりするなど、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判」しています。
このような報告書が出されていることは、恥ずかしながら知りませんでしたが、日本の外国人技能実習制度を８年連続で取り上げ、外国人の人権擁護、制度の改善を求めているそうです。
また、NHKの報道では、国連の2011年の人権に関する報告書にも触れていて、こちらでは、「日本の外国人技能実習制度は途上国への技術支援を目的に掲げていながら、一部で安くて搾取できる労働力を確保するために使われている」と指摘し、「奴隷や人身売買の状態になっている」として、日本政府に制度の改善を求めているそうです。
国連からも「人権問題」として指摘されている訳ですが・・・ 経済のために外国人に安い賃金の労働者を求める動きは、外国人の人権擁護という観点では、国際的な批判を浴びる可能性も否定はできないと思います。
経済発展により世界の中で豊かな国になるというのは大変に結構なことです。しかし、「人権擁護」という観点では、後進国になってしまうというのは残念なことです。
「人権」、大変に重要な観点と思います。政府の労働力不足を補う目的の外国人技能実習制度の拡充、安易な方向の施策とならないように願います。
