2015年度中の新制度移行を目指す
有識者懇談会が報告書を公表
「外国人技能実習制度」の見直しに関し、政府の有識者懇談会が報告書を公表した。
政府は、関連法案を今国会に提出し、来年度中に新制度へ移行することを目指すと報じられました。
外国人技能実習:新監督機関の設置を提言 政府有識者懇 - 毎日新聞
これは、「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」による報告書の内容によるものです。
法務省：技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会
大まかな内容は、以下のとおり。
- 新たな監督機関の設置
- 実習生を送り出す国との間で悪質仲介業者を排除する協定を結ぶ
- 受け入れ期間を現行の最大３年間から５年間に延長
- 受け入れ職種を介護分野などに拡大する
技能実習制度は、人手不足の産業での労働力確保策となっているという批判がある。
法的権限を持つ新たな監督機関を設置し、指導を強化する。
しかし、新たに介護分野での実習生受け入れ、受け入れ期間の５年間への延長を決定しており、「途上国支援」という技能実習制度の本来の目的とのバランスが、国会で議論されるのではと考えられます。
技能実習制度は、毎年のようにその制度見直しが行われています。
今回の制度改訂では、これまで実習生の受け入れを行ってきた機関も対応しなければならない事が生じます。
また、介護分野では、新たな受け入れ機関が生まれれます。
この技能実習制度を、有意義な制度として、海外の国に認識されるように、様々な立場で制度の理解に努める必要があります。
