川崎市の行政書士、渡邉茂実です。
今日は、ワールドカップ予選リーグ、日本代表の最終戦。結果は、本当に残念でした。きちんとした分析の後に再出発してるくれることを期待します。
さて、昨日のエントリーの続報です。
この話題に関しては、ほとんどのマスコミが、成長戦略の一施策として知らせるばかりですが、NHK はフラットな姿勢で情報を提供しているように思います。
2014年6月24日は、以下の記事を伝えました。
是非、こちらの声明の内容をチェックして、この問題を考えるきっかけとなさって下さい。
2014/06/26
2014/06/25
外国人技能実習制度拡充は「人権」問題！？
アメリカ合衆国の人権に関する報告書 日本の外国人技能実習制度拡充を批判！！
川崎市でビザ申請のお手伝いをしています、行政書士の渡邉茂実です。こちらのサイトでも情報としてお伝えしていますが、政府は、国内の介護事業、建設業等の人手不足を外国人の労働力にて賄おうとする施策をいろいろと打ち出していて、外国人技能実習制度の在留期間の延長などが報道されています。
以前から、こういった記事を見るたびに、 「国内の労働力の不足を安易に自国以外の外国人に求めるというのは、海外の国からはどう見えているのだろう・・・」と感じていたのですが・・・
2014年6月21日に、NHKが、アメリカ政府が発表した、世界の人身売買の実態をまとめた報告書で、日本の外国人技能実習制度について批判していると伝えました。
米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判：NHK NEWS WEB
この報告書では、「日本の外国人技能実習制度について、外国人がパスポートを取り上げられたり高額な保証金を徴収されたりするなど、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判」しています。
このような報告書が出されていることは、恥ずかしながら知りませんでしたが、日本の外国人技能実習制度を８年連続で取り上げ、外国人の人権擁護、制度の改善を求めているそうです。
また、NHKの報道では、国連の2011年の人権に関する報告書にも触れていて、こちらでは、「日本の外国人技能実習制度は途上国への技術支援を目的に掲げていながら、一部で安くて搾取できる労働力を確保するために使われている」と指摘し、「奴隷や人身売買の状態になっている」として、日本政府に制度の改善を求めているそうです。
国連からも「人権問題」として指摘されている訳ですが・・・ 経済のために外国人に安い賃金の労働者を求める動きは、外国人の人権擁護という観点では、国際的な批判を浴びる可能性も否定はできないと思います。
経済発展により世界の中で豊かな国になるというのは大変に結構なことです。しかし、「人権擁護」という観点では、後進国になってしまうというのは残念なことです。
「人権」、大変に重要な観点と思います。政府の労働力不足を補う目的の外国人技能実習制度の拡充、安易な方向の施策とならないように願います。
2014/06/16
「外国人労働者、家事にも受け入れ」えっ、外国人メイドさん・・・？
2014年6月15日、朝日新聞の朝刊にて、「外国人労働者、家事にも受け入れ 今秋に関西の特区で」と伝えられました。
これまで認められていなかった、外国人労働者を家事サービスの分野で、関西圏（大阪、京都、兵庫の３府県）の特区で今秋に受け入れるというもの。
さまざまな、突っ込みどころがあるようで、以下のブログでも指摘がされています。
入管法と関係法令では、外国人家政婦の雇用について、大使館や外交官が雇う場合、企業の外国人幹部や外国人弁護士等専門職が一定の要件のもとで雇う場合など、認めています。
政府は、「単純作業労働者」の受け入れには慎重に対応している訳です。
それを、関西の「国家戦略特区」で実験的に認めるというものなのです。
受け入れの条件として、
- １８歳以上、単身での入国
- 直接雇用・フルタイムに限る
- 労働者保護の相談窓口を設ける
ちょっとググってみると、家事代行のスタッフ募集では、時給：800円〜1,300円 位です。すると、週5日働いて、月に128,000円〜208,000円。
こういった給与で、都市部で住宅を賃貸して、生活し、自分の国への仕送りといったことが、アジアの女性たちに魅力的なのか・・・？
また、政府は「新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉」としていて、それなりの市場が見込めるような言いようですが、子育てに追われている女性、共働きで家事ができない家庭を支援するためであるように考えられるが、そういった家庭が、お金を払って家事を頼む金銭的余裕があるのだろうか・・・？
日本で留守を外国人に任せるサービスが成立するのか・・・？
企業側に、魅力あるビジネスとして考えられるのか・・・？
ちょっと、考えただけでも問題点は、いろいろと出てくる。
人手不足を、外国人労働者に期待して、法や制度を改正し対応、成果が出なければ条件を緩和、問題が大きくなれば廃止・・・等といった対応では、本質的な労働力の不足の問題は解決はしないのではないだろうか・・・
川崎で、入管申請、在留資格の業務を行う、申請取次行政書士が情報提供で書かせていただいています！！
2014/06/15
平成26年7月1日から再入国出国用EDカードの様式が変わります！
平成26年7月1日から、日本に在留する外国人の方の再入国出国用EDカードの様式が変わります。
外国人の方が、「再入国許可」による出国なのか、「みなし再入国許可」による出国なのかを明確にすることが目的のようです。
「みなし再入国許可」によって出国する外国人の方が、その意思表示をきちんとしないまま出国してしまうトラブルが発生したのでしょうか・・・
これまでの再入国出国用EDカードでは、「みなし再入国許可」よる場合にチェックする欄があったのみですが、新たな再入国出国用EDカードでは、「再入国許可」か、「みなし再入国許可」なのか、どちらかをチェックする様式になっています。
平成26年7月以降に出国される外国人の該当される方は、ご注意ください。
詳しくは、入国管理局のホームページをご参照ください。 各国語のパンフレットがダウンロードできます。
平成26年7月1日から再入国出国用EDカードの様式が変わります！
外国人の方が、「再入国許可」による出国なのか、「みなし再入国許可」による出国なのかを明確にすることが目的のようです。
「みなし再入国許可」によって出国する外国人の方が、その意思表示をきちんとしないまま出国してしまうトラブルが発生したのでしょうか・・・
これまでの再入国出国用EDカードでは、「みなし再入国許可」よる場合にチェックする欄があったのみですが、新たな再入国出国用EDカードでは、「再入国許可」か、「みなし再入国許可」なのか、どちらかをチェックする様式になっています。
平成26年7月以降に出国される外国人の該当される方は、ご注意ください。
詳しくは、入国管理局のホームページをご参照ください。 各国語のパンフレットがダウンロードできます。
平成26年7月1日から再入国出国用EDカードの様式が変わります！
2014/06/12
改正出入国管理・難民認定法が可決、成立しました！！
こちらで、3月15日のエントリー「入管法改正案が閣議決定」を書いてから、約3ヶ月。
本日（平成26年6月11日）、午前の参院本会議で、改正出入国管理・難民認定法が賛成多数で可決賛成多数で可決されたと報道されました。
高技能外国人、３年で永住権＝改正入管法成立：時事ドットコム
報道では、「高度な技能を持つ外国人の日本定住を促進する」法改正が成立したことが、最大のポイントであり、政府の方針が「優秀な外国人を呼び寄せて経済の活性化を図」る部分にある、という事です。
国際業務に係る行政書士としては、前回のエントリー「入管法改正案が閣議決定」に書いた通り、在留資格の変更、見直し部分にポイントがあると思います。 これは、ただ単に直接の業務に影響が大きいというだけでなく、「高度人材」というのは、現行の出入国管理・難民認定法に於ても“運用”はされているもので、利用が進まないことから法改正に組み込まれている側面もあり、この制度は、政府の思惑と利用する外国人との考えにかい離があるのでは・・・と考えられるので、報道とはやや違った視点で改正出入国管理・難民認定法を見たいと思っています。
まぁ、とにかく正確なところは、法務省のページにて確認をなさって下さい。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（法務省ウェブサイト）
改正出入国管理・難民認定法は、平成27年4月1日（一部は交付の日、その他）から施行されます。 コチラのページでも、詳細内容にふれていきたいと考えています。
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