在留資格「介護」新設へ

外国人労働者の受入れ促進

近く閣議決定の予定

昨年、技能実習生の介護分野への拡大とともに、検討が行われてきた、「介護」の在留資格の新設ですが、与党である、自民党、公明党での了承が済み、閣議決定がされ、国会へ改正案が提出されることとなってきました。

在留資格に「介護」新設へ　外国人労働者受け入れ促進 - 47NEWS（よんななニュース）

在留資格「介護」が設けられて、現実にどれくらいの外国人の方が、入国され介護の仕事につかれるか、現時点では、予測できないでしょう。

どういった外国人の方に、この在留資格を許可するのか、詳細はまだ解りませんが、海外での「介護資格」を証明する書類といったものの入手、証明に、実務上は混乱するかもしれません。

入管法は、在留資格の部分で、毎年の改正となりそうです。
しっかりと、フォローしていこうと思います。

不法就労容疑でブローカー逮捕

「国際財団」の看板を掲げる男を逮捕へ 

新日系フィリピン人へ不法就労強要

「新日系フィリピン人」（ＪＦＣ）らの女性を不法就労させたとして、来日を仲介したブローカーの男ら約１０人について入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕状を取り、家宅捜索が行われました。

新日系フィリピン人:不法就労で容疑のブローカー逮捕へ - 毎日新聞

日本人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれた方を、「新日系フィリピン人」（ＪＦＣ）と呼ぶこと、知りませんでした。

はじめから、入国後に違法で働かせることを前提に、「新日系フィリピン人」（ＪＦＣ）に、言葉巧みに近づいて行くようです。

ブローカーの元から逃れた「新日系フィリピン人」（ＪＦＣ）の方のブローカーの手口を明らかにした記事もあります。

新日系フィリピン人:「工場で仕事」実はパブ　手口を証言 - 毎日新聞

日本人として、こういったことはなくなってほしいと思いますし、被害者となっている外国人の方が、救済されることを願います。

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2月15日、追記

さらに、ブローカーの手口が伝えられています。

不法就労ブローカー:慰謝料半額取り上げる　父親支払い分 - 毎日新聞

あらゆる機会を利用して、搾取しようとするブローカー、とんでもないですね。

「難民審査参与員制度」への不満・・・

参与員の「難民認定が相当」の意味は・・・

訴訟を通じて難民審査参与員制度の意義を問う

「難民審査参与員制度」で、「難民認定が相当」としながら認定されなかったミャンマー人の男性（４７）が、不認定処分の取り消しを国に求める訴訟を起こす。

参与員:「難民相当」棄却は不当　制度問い、男性提訴へ - 毎日新聞

国際的に見て、難民認定数が少ないわが国であるが、難民認定の透明性を高めるために導入された「難民審査参与員制度」の意義が問われる裁判となり、裁判所の判断が注目されます。

[外国人技能実習制度」見直しへ

2015年度中の新制度移行を目指す

有識者懇談会が報告書を公表

「外国人技能実習制度」の見直しに関し、政府の有識者懇談会が報告書を公表した。
政府は、関連法案を今国会に提出し、来年度中に新制度へ移行することを目指すと報じられました。

外国人技能実習:新監督機関の設置を提言　政府有識者懇 - 毎日新聞

これは、「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」による報告書の内容によるものです。

法務省：技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会

大まかな内容は、以下のとおり。

• 新たな監督機関の設置
• 実習生を送り出す国との間で悪質仲介業者を排除する協定を結ぶ
• 受け入れ期間を現行の最大３年間から５年間に延長
• 受け入れ職種を介護分野などに拡大する

技能実習制度は、人手不足の産業での労働力確保策となっているという批判がある。
法的権限を持つ新たな監督機関を設置し、指導を強化する。

しかし、新たに介護分野での実習生受け入れ、受け入れ期間の５年間への延長を決定しており、「途上国支援」という技能実習制度の本来の目的とのバランスが、国会で議論されるのではと考えられます。

技能実習制度は、毎年のようにその制度見直しが行われています。
今回の制度改訂では、これまで実習生の受け入れを行ってきた機関も対応しなければならない事が生じます。
また、介護分野では、新たな受け入れ機関が生まれれます。
この技能実習制度を、有意義な制度として、海外の国に認識されるように、様々な立場で制度の理解に努める必要があります。