不正が２４１機関：外国人技能実習制度

４年連続の増加

労働力不足を補う外国人技能実習制度

外国人技能実習制度の実態調査が、法務省のまとめとして報じられました。

外国人技能実習制度:賃金不払いなど不正が２４１機関 - 毎日新聞

実習生への賃金不払いなどの不正を行った受け入れ団体や実習先が、２４１機関（前年比１１機関増）。４年連続の増加で、労働力不足を補う低賃金労働者としての受け入れ実態がみられる。

また、実習先から失踪する実習生の数も増加傾向にあり、昨年の４８５１人は、１０年から３倍以上となっている。 不法就労や不法滞在となっているようで、外国人技能実習制度の問題点と考えられる。

出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について（意見募集）

パブコメ

「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について」の意見募集が行われています。

期間は、2015年04月08日〜05月07日です。

以下の２点についての意見募集です。

1. 「経営・管理」に係る在留資格認定証明書交付申請における代理人の範囲の拡大 
2. 在留資格認定証明書交付申請等の在留関係各種申請において、審査に支障がない場合、添付書類を省略をする

パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

在留資格「介護」新設へ

外国人労働者の受入れ促進

近く閣議決定の予定

昨年、技能実習生の介護分野への拡大とともに、検討が行われてきた、「介護」の在留資格の新設ですが、与党である、自民党、公明党での了承が済み、閣議決定がされ、国会へ改正案が提出されることとなってきました。

在留資格に「介護」新設へ　外国人労働者受け入れ促進 - 47NEWS（よんななニュース）

在留資格「介護」が設けられて、現実にどれくらいの外国人の方が、入国され介護の仕事につかれるか、現時点では、予測できないでしょう。

どういった外国人の方に、この在留資格を許可するのか、詳細はまだ解りませんが、海外での「介護資格」を証明する書類といったものの入手、証明に、実務上は混乱するかもしれません。

入管法は、在留資格の部分で、毎年の改正となりそうです。
しっかりと、フォローしていこうと思います。

不法就労容疑でブローカー逮捕

「国際財団」の看板を掲げる男を逮捕へ 

新日系フィリピン人へ不法就労強要

「新日系フィリピン人」（ＪＦＣ）らの女性を不法就労させたとして、来日を仲介したブローカーの男ら約１０人について入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕状を取り、家宅捜索が行われました。

新日系フィリピン人:不法就労で容疑のブローカー逮捕へ - 毎日新聞

日本人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれた方を、「新日系フィリピン人」（ＪＦＣ）と呼ぶこと、知りませんでした。

はじめから、入国後に違法で働かせることを前提に、「新日系フィリピン人」（ＪＦＣ）に、言葉巧みに近づいて行くようです。

ブローカーの元から逃れた「新日系フィリピン人」（ＪＦＣ）の方のブローカーの手口を明らかにした記事もあります。

新日系フィリピン人:「工場で仕事」実はパブ　手口を証言 - 毎日新聞

日本人として、こういったことはなくなってほしいと思いますし、被害者となっている外国人の方が、救済されることを願います。

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2月15日、追記

さらに、ブローカーの手口が伝えられています。

不法就労ブローカー:慰謝料半額取り上げる　父親支払い分 - 毎日新聞

あらゆる機会を利用して、搾取しようとするブローカー、とんでもないですね。

「難民審査参与員制度」への不満・・・

参与員の「難民認定が相当」の意味は・・・

訴訟を通じて難民審査参与員制度の意義を問う

「難民審査参与員制度」で、「難民認定が相当」としながら認定されなかったミャンマー人の男性（４７）が、不認定処分の取り消しを国に求める訴訟を起こす。

参与員:「難民相当」棄却は不当　制度問い、男性提訴へ - 毎日新聞

国際的に見て、難民認定数が少ないわが国であるが、難民認定の透明性を高めるために導入された「難民審査参与員制度」の意義が問われる裁判となり、裁判所の判断が注目されます。

[外国人技能実習制度」見直しへ

2015年度中の新制度移行を目指す

有識者懇談会が報告書を公表

「外国人技能実習制度」の見直しに関し、政府の有識者懇談会が報告書を公表した。
政府は、関連法案を今国会に提出し、来年度中に新制度へ移行することを目指すと報じられました。

外国人技能実習:新監督機関の設置を提言　政府有識者懇 - 毎日新聞

これは、「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」による報告書の内容によるものです。

法務省：技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会

大まかな内容は、以下のとおり。

• 新たな監督機関の設置
• 実習生を送り出す国との間で悪質仲介業者を排除する協定を結ぶ
• 受け入れ期間を現行の最大３年間から５年間に延長
• 受け入れ職種を介護分野などに拡大する

技能実習制度は、人手不足の産業での労働力確保策となっているという批判がある。
法的権限を持つ新たな監督機関を設置し、指導を強化する。

しかし、新たに介護分野での実習生受け入れ、受け入れ期間の５年間への延長を決定しており、「途上国支援」という技能実習制度の本来の目的とのバランスが、国会で議論されるのではと考えられます。

技能実習制度は、毎年のようにその制度見直しが行われています。
今回の制度改訂では、これまで実習生の受け入れを行ってきた機関も対応しなければならない事が生じます。
また、介護分野では、新たな受け入れ機関が生まれれます。
この技能実習制度を、有意義な制度として、海外の国に認識されるように、様々な立場で制度の理解に努める必要があります。

改正入管法

入管法の改正情報

法務省入国管理局の公表資料

平成26年に可決・成立した、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成26年法律第74号）。
平成26年6月18日に公布されています。

大まかな内容は、以下のとおりです。

• 高度の専門的な能力を有する外国人に係る在留資格を設ける等の在留資格の整備
• 上陸審査の手続の一層の円滑化のための措置等を講ずるもの

法改正の情報は、法務省からも公表されています。
しかし、条文での確認は、一般の方、外国人の方には難しい面もあると思います。

入国管理局のホームページでは、改正のポイントについての情報発信をしています。

入管法が変わります「法務省入国管理局」のホームページへのリンク

まだ、簡単な説明しかありませんが、実務運用の入国管理局からの情報ですので、実際に、申請される方は、ご確認ください。

今後、情報が更新されていくと思いますので、こちらでもフォローしたいと思います。

更なる入管法改正への動き

「介護」と言うキーワード

平成27年度の改正へ・・・

昨年度の入管法の改正は、ほとんどの施行が、4月1日であり、行政書士としては、改正された点の確認をすすめ、法務省からの新たなガイドラインなどの公表に注目しているところです。

そんな中、このブログでも何度か取り扱っていますが、介護の分野での外国人の方の労働力を期待しての施策に関する情報が、報じられました。

介護分野でも外国人実習生受け入れへ　一定の語学力条件：朝日新聞デジタル

外国人在留資格に「介護」追加へ　NHKニュース

これらの二つの報道では、内容に違いがあり、少々「あれっ！」と感じたので、覚え書きの意味も込めて書いておきます。

朝日新聞の方は、厚生労働省の有識者検討会の決定として、技能実習制度で、介護分野の人材を受け入れる方針を伝えています。

技能実習制度という、外国人に技術を学んでもらうための制度への、「介護」の分野を追加するもので、人材不足への対応が本来の目的ではない。

NHKのニュースでは、法務省の方針として、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人の方が国内で働くことができるよう在留資格に「介護」を加えると伝えています。

これらの報道から、技能実習制度で、介護の人材としての学習、技術取得を行って、日本で介護福祉士の資格を取得して、新たな在留資格となる「介護」を許されて、介護福祉士として日本に在留し、介護の仕事をしてもらう、といった流れになるかと思われます。

介護分野での人材確保という、政府の政策方針への対応として、法改正が急がれると思います。

２６日に召集される通常国会の動向が注目されます。

外国人技能実習制度の見直し

政府の有識者懇談会の報告書案

法律案を通常国会に提出

外国人技能実習制度の見直しに関する政府の有識者懇談会の報告書案が明かになった。
新たに監督機関を設置して、不正対策を強化する。
送り出す国と日本政府が協力し、悪質な仲介団体を排除すること。
受け入れ監理団体を、許可制に改めること。
以上が主な内容のようです。

外国人実習、悪質な仲介を排除　受け入れ団体は許可制に：朝日新聞デジタル

外国人技能実習で報告書案　人権侵害あれば一時保護 - 47NEWS（よんななニュース）

政府の外国人労働力の積極的活用の方針と入管行政、さらに国際的な人権問題もからんで、この外国人技能実習制度は、継ぎ足しや部分改正といった手当てでなく、抜本的な改革が必要となってきているのかもしれません。

通常国会に改正法案を提出する予定とのことで、今後もフォローしていきたいと思います。

在外公館を新設

岸田文雄外相と麻生太郎財務相との合意

外交力強化の内容

在外公館の新設を、共同通信が伝えています。

外務省、８在外公館を新設　モルディブなど - 47NEWS（よんななニュース）

６カ国に大使館を新設

• インド洋のモルディブ
• 南太平洋のソロモン諸島
• カリブ海のバルバドス
• 中央アジアのタジキスタン、トルクメニスタン
• 旧ソ連のモルドバ

２都市の総領事館設置

• メキシコ・レオン
• ドイツ・ハンブルク

合計８カ所の在外公館新設の設置は過去最多とのことで、ビザの発給事務の迅速化により、多くの外国人の方の利便性向上も期待できます。