「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果」（報告）公表

出入国管理政策懇談会

「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果」（報告）を公表

前のエントリーで、報告書の公表を書きました、出入国管理政策懇談会、その下に「難民認定制度に関する専門部会」（以下「専門部会」という。）が設けられ，平成２５年１１月から平成２６年１２月まで、１９回の会合がおこなわれました。
これらの議論を踏まえた報告書が、平成26年12月26日に法務大臣へ提出されました。

法務省：第６次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について

報告書の概要

以下の提言が示されました。

提言Ⅰ　保護対象の明確化による的確な庇護

• 「新しい形態の迫害」への難民条約の的確な解釈による保護の検討
• 国際的動向・国際人権法規範を踏まえた、「待避機会」としての在留許可を付与するための枠組みの創設
• 上記に当たっては，ＥＵ諸国における取組などを参考とする
• テロリストの入国防止等、我が国国民の安全面にも留意

提言Ⅱ　手続の明確化を通じた適正・迅速な難民認定

• 申請書の書式見直し、申請手続案内の充実
• 年少者、重篤な疾病者等に対する特別取扱いの明確化、事情聴取への専門家の立会い
• 事前振分け手続の導入による簡易・迅速な 処理の検討
• 再申請については「新たな事情」、「やむを得ない事情」に限定することの検討
• 申請中の者に対する就労許可の在り方の見直しの検討

提言Ⅲ　認定判断の明確化を通じた透明性の向上

• 国内外の実務先例等を踏まえた、難民該当性に関する「規範的要素」の明確化の取組
• 難民不認定理由の記載の一層の充実及び認定理由の付記の検討
• 認定・不認定事案の公表の拡充
• 情報の一元的な収集・分析体制の整備及び関係機関との連携・協力関係の強化

提言Ⅳ　難民認定実務に携わる者の専門性の向上

• 難民調査官及び難民審査参与員の増員・ 増配置
• 案件処理のプロセスの見直し
• ＵＮＨＣＲ等の関係機関との更なる研修協力による人材育成プログラムの充実・強化
• 難民審査参与員間の判断事例等の共有
• 通訳人に対する研修課程の構築、通訳人の能力を客観的に評価する仕組みの導入

入管業務に関わる行政書士として、難民認定の現状に関して十分に意識をし、今後の動向へも注目して、外国人の方に対応していきたいと考えます。

「今後の出入国管理行政の在り方」公表

出入国管理政策懇談会

報告書「今後の出入国管理行政の在り方」を公表

出入国管理行政について広く有識者から意見を聴くための法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会は、第６次となり、平成２５年３月から平成２６年１２月までに１７回が開催されました。
これらの議論を踏まえた報告書が、平成26年12月26日に法務大臣へ提出されました。

法務省：第６次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について

報告書の概要

以下のそれぞれの項目につて検討がされました。

経済社会の活性化のための外国人の受入れ

• 専門的・技術的分野の外国人を積極的に受け入れるという方針は維持すべきである。 
• 我が国の高等教育機関を卒業し，介護福祉士の資格を取得した外国人が就労できるよう， 在留資格の整備を進めるべきである。 
• 高度人材ポイント制について，利用者の視点 に立った効果的な広報を行っていくべきであるほか，生活環境等の改善に向けた政府全体の取組が必要である。

人口減少社会における外国人受入れの検討

• まずは出生率の向上や女性，若者や高齢者の活用等に取り組むことが必要である。 
• 新たに専門的・技術的分野と評価できる分野等について幅広い観点から検討すべきである。 
• 非専門的・技術的分野の受入れは，幅広い観点からの検討が必須であり，懇談会として結論に至っていないが，政府全体として早急に検討が開始されるべきである。

留学生の受入れ推進

• 留学生を確保するための方策から，生活環境の整備，学習支援，卒業後の就職支援まで 長期的視野に立った幅広い施策に関係省庁が連携して取り組んでいくことが必要である。 
• 法務省においても，留学生の適正・円滑な受入れを推進する観点からの取組を継続していくべきである。

技能実習制度の見直し

• 確実な技能等の修得・移転を図る措置，帰国後のフォローアップ，監理団体による監理の適正化，公的機関による監視体制の強化，送出し 機関の適正化，技能実習生に対する人権侵害行為への対応強化等が必要である。
• その上で，実習期間の延長や受入れ人数枠の増加等の制度の拡充を図ることが適当である。さらに，対象職種の追加も必要である。

共生社会の実現に向けた取組

• 地方公共団体の取組を参考にしつつ，国としても生活者としての外国人に対する施策等共生社会に向けた取組を積極的に行っていくべきであり， その際には，外国人の人権等への配慮や社会的負担の観点からの検討が必要である。 
• 将来的に外国人の家族関係等の証明が困難になる可能性があることを踏まえ，現在以上の情報を管理する場合の行政コスト及び外国人の負担を含め，どのような対応が可能か検討していく必要がある。

観光立国実現に向けた取組

• 平成２６年の入管法改正に盛り込まれた「信頼できる渡航者」の自動化ゲート利用やクルーズ船の外国人旅客を対象とした「船舶観光上陸許可」 制度の円滑な実施等が必要である。 
• 顔認証技術の実証実験結果を踏まえ，日本人の出帰国審査への顔認証技術導入について，速やかに検討を進めるべきである。

不法滞在外国人縮減のための取組

• 厳格な入国審査の実施等により不法残留者の発生を防止することが重要であり，総合的な不法滞在者・偽装滞在者対策を推進する必要がある。
• 関係機関との連携強化や臨船審査を行う等，水際対策の一層の強化が必要である。 
• チャーター機の活用等，早期送還に向け更なる取組を積極的に進めるべきである。 
• 不法滞在者の出頭を促す施策も重要である。

難民認定制度に関する検討

• 真に庇護すべき者とそれには該当しない者を明確に区別し，それぞれの事案の内容に応じた適正・迅速な案件処理を行うべきである。 
• 国際社会の動向等を踏まえ，庇護すべき者を的確に庇護するための検討を進めるべきである。 
• 明らかに難民該当性がない申請や，同様の主張を繰り返す再申請，退去強制による送還回避を企図する申請等を抑制するべきである。

入管業務に関わる行政書士として、現状の課題となっている事項に関して十分に意識をし、今後の動向へも注目して、外国人の方に対応していきたいと考えます。

「出入国管理統計統計表」平成26年１０月分月報・１１月分速報値公表されました。

法務省より、「出入国管理統計統計表」平成26年１０月分月報・１１月分速報値公表されています。

出入国管理統計統計表（平成26年８月分月報・９月分速報値公表）

外国人介護人材受入れ

技能実習制度へ介護分野を追加

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会

技能実習制度として、いくつかの職種において、外国人の技能実習制度が実施され、3年間の技能実習が行われています。

最近では、この技能実習制度の枠組みを利用して、オリンピック等で重要が増すであろう、建設業での人材確保が進められています。

このような流れと、現政権の閣議決定により、介護分野での人材確保の必要性から、同様の施策が検討されています。

厚生労働省では、「日本再興戦略（改訂 2014）」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）に従い、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」が開催されており、12月18日に、第4回が開催されています。

目的

1. 外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することについての検討
2. 介護福祉士資格等を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とするための在留資格の拡充と制度設計
3. 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、受け入れている外国人介護労働者の更なる活用のための課題の検討

上記の３点を目的として検討をし、本年中に結論付けるとしています。

12月18日の会議録等が注目されます。

追って、フォローしていきたいと思います。

大学の学校証明書

日本の正規の大学であることを確認する手段

大学の学校証明書の取得について

日本の学生の方の海外留学の際、外国人の留学生が本国での就職や進学などで、大学が日本の正規の大学であることを確認する方法として、2つがあります。

ユネスコのホームページ

ユネスコのホームページで、当該大学が日本の正規の大学であると判断ができます。

Japan | Education | United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization

学校証明交付願 

正規に証明書交付を必要とする場合は、文部科学省へ必要な書類を提出する必要があります。

大学の学校証明書について：文部科学省

学校証明交付願について：文部科学省

海外にお住まいの方の申請は、代理申請が可能です。
必要な方は、お問合せ下さい。

難民認定制度に新枠組み

難民認定制度のあり方

「出入国管理政策懇談会」の専門部会が提言を予定

法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の専門部会が、「難民と認定されなくても、保護を求める一定の外国人に在留許可を与える」制度を設けるよう提言する。
法務省は提言をふまえ、包括的制度改正に乗り出す。
と、毎日新聞が伝えています。

難民認定制度:保護に新枠組み　在留許可を明確化へ - 毎日新聞

記事によれば、昨年は、3260人の申請者に対して、難民認定は６人。
日本の難民認定は年々減少傾向にあるが、審査の厳しさが国内外から出ている、とのこと。

入管業務を行っている、行政書士の先生方とお話をしていても、「難民認定は、難しい・・・」といった認識が一般的です。

「国際的に保護する必要がある者に対しては、待避機会としての在留許可を付与するための新たな枠組みを設けるべきだ」との提言が行われるようです。

「難民」に対しての制度は、一般的な入管行政と同様に、「国家の主権」の問題として、国の態度を示すだけでなく、国際的な視野をもった制度設計が、いよいよ求められる時代がきているということでしょうか・・・

専門部会は、１１日に最終会合をおこない、１２日の懇談会に報告書を提出することとしています。
こちらの報告書に注目したいと思います。